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<カクテル>ライバルを飲み干せ! W杯出場32カ国をイメージ(毎日新聞)

 11日に開幕するサッカー・ワールドカップ南アフリカ大会にちなみ、神戸メリケンパークオリエンタルホテル(神戸市中央区)のスカイラウンジで、出場32カ国をイメージしたオリジナルカクテルが売り出されている。1杯1575円。決勝戦がある7月11日まで楽しめる。

 各国の国旗や名産品などからイメージして作製した。「日本」はユニホームのサムライブルーをイメージした青色のカクテル。輪切りしたレモンと赤いチェリーで国旗をかたどり、ライムが効いたさわやかな味わい。日本の初戦の相手「カメルーン」はレモンとライムの皮でチームの愛称「ライオン」を表現している。一番人気は「日本」といい、バーテンダーの松本洋一さん(31)は「盛り上げに一役買えれば」と話す。【米山淳】

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菅氏優位保つ=民主代表選出へ―新内閣、今夜にも発足(時事通信)

 民主党代表選は4日午前、告示され、菅直人副総理兼財務相(63)と樽床伸二衆院環境委員長(50)の2人が立候補を届け出る。届け出締め切り後に国会内で両院議員総会を開き、党所属国会議員423人による投票で新代表を選出する。菅氏は、小沢一郎幹事長と距離を置く各グループを中心に幅広く支持を集めて優位を保っており、樽床氏がどこまで巻き返すかが焦点だ。
 新代表は同日午後の衆参両院本会議で、鳩山由紀夫首相の後継となる第94代首相に指名される。幹事長ら党役員の指名や国民新党との連立政権協議を経て、新内閣は夜にも発足する見通しだ。
 代表選の立候補受け付けは党本部で午前9時に始まり、同10時に締め切られる。両院総会では菅、樽床両氏による政見演説を行った後、国会議員(衆院307人、参院116人)が無記名で投票。直ちに開票され、昼すぎには新代表が決まる。新代表の任期は、鳩山氏の残任期間である今年9月末まで。
 菅氏の陣営は4日午前、両院総会に先立ち、国会内で衆院当選1回の議員を対象にした決起集会を開催。小沢氏の影響が強い新人議員の切り崩しを図りたい考えだ。
 党内では、前原誠司国土交通相や野田佳彦財務副大臣をそれぞれ中心とするグループなど非小沢氏系を中心に、菅氏支持の流れが一気に広がった。旧社会党系グループも菅氏を推すことで一致している。
 一方、樽床氏側は都内のホテルに陣営幹部らが集まり、投票ぎりぎりまで電話などで支持を呼び掛ける方針。ただ、経験や知名度不足に対する懸念もあり、樽床氏は伸び悩んでいるとの見方が強い。 

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<エフオーアイ>三重審査すり抜け 売上高60倍に(毎日新聞)

 東証マザーズ上場のため売上高を水増しし、7カ月という過去最短での上場廃止が決まった半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)の粉飾疑惑は、上場審査時の「三重チェック」をすり抜けていたことがわかり、関係者に衝撃が広がっている。09年11月の上場に向けた09年3月期売上高約118億円のうち実際の売上高はわずか2億円程度で、粉飾割合は「前代未聞」(証券取引等監視委員会)。専門家からは上場審査制度の検証を求める声も上がった。【松谷譲二】

 「信じられない。ほとんど(売り上げの)実態がないのに、なぜ審査をすり抜けられたのか」。12日、エフ社が金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)の疑いで監視委の強制調査を受け粉飾規模が明らかになると、大手証券会社の証券マンは驚いた。

 エフ社は上場申請書類に虚偽の決算情報を記載したことを認める声明を出し、21日には東京地裁に破産手続きを申請。負債総額は92億8800万円に上る。東証では、上場審査時の粉飾決算は過去に例がない。

 東証の場合、上場先は1部、2部、新興企業向けのマザーズの3段階。上位になるほど、求められる株主の見込み数や時価総額などのレベルが上がる。非上場企業が上場する際は、監査法人か複数の公認会計士の審査を受ける。並行し、上場の際に主幹事を務める証券会社のチェックも入る。売上高などを記載した財務諸表、取引先などを記載した有価証券届け出書に虚偽がないか、経営管理体制はどうか、暴力団とのつながりがないかなど、細かく調べられる。最後に、東証が同様の基準で審査し、三重のチェックが完了する。

 エフ社は複数の公認会計士がチェックしたが、大手証券関係者は「監査法人に依頼する企業がほとんど。個人に頼むのはまれで警戒すべき事案」と話す。一方、別の市場関係者は「今回は会計士がだまされた」と指摘する。

 ◇偽の取引先紹介

 実際、エフ社は取引先を確認しようとした会計士に対し、海外で偽の取引先を紹介していたとされる。エフ社はこうした偽の取引先を複数使い、架空の仕入れ先に代金を振り込み、別の架空の売却先から受注したように装って売買契約書を偽造、代金を還流させる形で入金させ、架空の売上高を計上していた疑いが持たれている。

 ある大手監査法人の会計士は「会社ぐるみで粉飾し、取引先とも結託していれば見抜くのは困難」と言う。一方で「売上代金が取引先から2年後に納められることになっているうえ、製品が半導体業界であまり出回っていないなど不審点も多く、不正を見抜けないのは甘い」(市場関係者)との指摘もある。東証や証券会社関係者は「財務諸表のチェックは会計士に事実上一任しており、再チェックは難しい」と弁明。三重のチェックが機能していなかった実態がのぞく。東証は上場審査体制の見直しを検討する方針だ。

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 出雲井晶さん83歳(いずもい・あき<本名・光定芳子=みつさだ・よしこ>作家、日本画家)16日、急性心不全のため死去。葬儀は22日午前10時、東京渋谷区西原2の42の1の代々幡斎場。喪主は夫光定道次(みちつぐ)さん。

 著書に「今なぜ日本の神話なのか」など。

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千葉のクジャク、“写真判定”で飼い主判明(読売新聞)

 千葉県警八千代署で保管中に逃げ出し、10日に捕獲されたクジャクの飼い主が、同県八千代市に住む会社社長の男性と確認され、12日にも引き渡されることになった。

 この男性と茨城県の会社社長男性が10日、クジャクの写真を持参して同署を訪れ、飼い主と名乗り出た。

 2人とも「自分のクジャクと似ている」と譲らなかったが、その後、茨城県の男性のクジャクは茨城県警鹿嶋署で保護されていることが判明したという。

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介護報酬191万円、不正混じりで全額返還へ―大阪市の事業者(医療介護CBニュース)

 大阪市は4月26日、同市の居宅介護事業所が2008年2月から09年10月にかけて、サービス利用者1人分の介護報酬を不正に請求していたとして、事業者に191万円全額を市に返還させる手続きを開始したと発表した。当初は不正があった請求分のみの返還を求めていたが、不正分の金額が確定しなかったため、全額返還することになった。

 市によると、介護報酬を不正請求していたのは1事業者で、被害に遭った利用者は1人。事業者名は明らかにしていない。不正があった事業者は、墓参りの付き添いなど介護報酬が認められないサービスについて、市に介護報酬を請求していたという。

 市は事業者に、サービス料金全体の1割に当たる利用者の自己負担分についても、利用者へ返却するよう求めている。



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<男性死亡>短期マンションで腹部刺され 外国人か…三重(毎日新聞)

 18日午後7時40分ごろ、三重県鈴鹿市道伯4のウイークリーマンションスズカ高岡の3階通路で人が血を流して倒れている、と110番通報があった。県警鈴鹿署員が駆けつけたところ、男性が腹部を刺されて倒れており、搬送された病院で死亡が確認された。男性は40〜50歳くらいで、通報の直前に3階の部屋で人の争う声が聞こえたという。通報してきたのは外国人で、刺された男性も外国人との情報もある。同署が詳しい経緯を調べている。【大野友嘉子、谷口拓未】

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<消費税>引き上げ、与党内で論議(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は13日、衆議院を任期途中で解散し、総選挙で消費税の増税を掲げて戦う可能性について言及した。菅直人副総理兼財務相も増税に前向きな姿勢を示している。これに対し、閣内などから反発や慎重論を唱える声が上がっており、消費税増税を巡る論議が、与党内で高まりを見せている。

 仙谷氏は13日の閣議後会見で、「今のままの税収が続けば、大きな壁にぶち当たる」と、社会保障などの財源となる税収の低迷に懸念を表明。「任期(満了)の1年前、半年前か分からないが、(総選挙に)打って出るとなれば、消費税、歳入改革を掲げなければ国民に失礼」と語った。

 鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権交代から4年間は消費税増税を見送るとの「約束」を一貫して表明しているが、仙谷氏の発言はこの約束を撤回し、増税を前倒しすることを示唆したものだ。菅氏も12日の講演で「増税しても、使う道を間違わなければ景気が良くなる」と述べており、主要閣僚から、増税に前向きな発言が相次いだ。

 こうした仙谷氏らの発言に対し、平野博文官房長官は13日の会見で「時期尚早の議論だ」と反発。民主党内からも、「無駄削減の努力をしないで消費税論議(を行うの)はナンセンス」(高嶋良充参院幹事長)と批判の声が上がった。国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相や社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も、「経済が成長して税収を上げるべきだ」(亀井氏)などと、増税には慎重な立場だ。

 仙谷氏らの発言の背景には、深刻な財源不足がある。政府は6月の策定を目指し、3年間の予算の大枠を決める中期財政フレームと、中長期的な財政再建の道筋を示す財政運営戦略の策定を検討している。しかし、社会保障費が毎年1兆円以上増える中、政権公約の実現を図りつつ、財政健全化を目指すのは極めて困難だ。

 一方で、参院選前に消費税引き上げ論が高まれば、選挙戦に悪影響を及ぼすとの懸念も強く、反発の声もより強まりそうだ。【久田宏、坂井隆之】

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裁判員制度1年 参加意欲は高まらず(産経新聞)

 今年5月で施行から1年を迎える裁判員制度について、約43%が制度開始後に裁判や司法への関心が増したと回答する一方、裁判員に選ばれれば参加すると答えたのは約62%にとどまっていることが16日、最高裁が公表した意識調査で分かった。

 制度スタート前の平成20年の前回調査で参加の意向を示していたのは約60%で、制度が始まって関心は増えたが、参加意欲はあまり高まっていない実態が明らかになった。

 最高裁は今年1〜2月、全国の20歳以上の2037人から回答を得た。それによると、裁判員として裁判に「参加したい」「参加してもよい」と答えたのが計約18%。約44%が「義務であれば参加せざるを得ない」と答え、参加の意向を示したのは計約62%だった。「義務であっても参加したくない」との回答は約36%だった。

 制度スタートの1年前に最高裁が実施した調査では参加の意向が約60%だったため微増といえるが、依然として消極的な声も根強い。刑事裁判や司法に国民が自主的に関与すべきかどうかの問いにも、「そう思う」「ややそう思う」を合わせ約51%にとどまった。

 裁判員裁判で刑事裁判がどう変わったかの印象では、「裁判所や司法が身近になった」「裁判結果に国民感覚が反映されやすくなった」との声が目立った。

 ただ、制度導入前の裁判に対する印象は「公正中立だと思う」という回答が約43%だったが、開始後は約39%に低下。「信頼できる」も約52%だったのが約41%に落ち込んだ。「身近さ」が増す一方、「信頼」の構築には課題が残る結果となった。

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観光地「朗報」利用者「戸惑い」 高速上限料金制(産経新聞)

 「休日上限千円」が浸透していた高速道路の料金制度が6月からまた変わることになった。国土交通省が9日に発表した普通車2千円などの上限料金制。休日に客が集中していた観光地は「朗報」と喜ぶ一方、利用者からは「期待はずれ」と戸惑いの声も。メリットがありそうな運送業者も「恩恵は感じない」と冷静にみている。

 ■平日の客足期待

 「利用する曜日が分散すればもっと大勢足を運んでもらえる」

 こう喜ぶのは千葉県南房総市の「道の駅とみうら」の担当者。イチゴ狩りやビワ狩りで知られ、年間約70万人が訪れる人気スポットだが、昨年の「休日上限千円」で、休日は百数十台収容の駐車場が常にいっぱいに。やむなく通り過ぎる客も目立ち始めた。

 新制度では平日も割引対象になる。担当者は「平日の客は減り、売り上げ自体はほとんど伸びなかった。平日も割引になれば…」と期待する。

 ■恩恵感じない

 利用者からは賛否の声が上がった。

 東名高速道路の港北パーキングエリア(横浜市緑区)。静岡県沼津市の会社員、三村賢一さん(46)は「東京の実家に帰るのに平日でも利用するが、上限2千円なら今までとあまり変わらない。民主党は無料化すると言っていたのに期待外れ」と批判する。

 高速道路を毎日使うという女性(45)も「時々遠出をするが、ほとんどは近場なので恩恵を感じない。無料だったらうれしいけど、財源がなければしようがない」。

 長距離輸送を手がけるトラック会社には朗報になるはずだ。8日に青森を出発したという運送会社のトラック運転手、高橋福男さん(59)は「いいことだ。運賃が安く、節約できるところが高速料金ぐらいしかない」と歓迎する。

 しかし、全日本トラック協会の担当者は「長距離を走るトラックでも、頻繁にインターチェンジを降りて荷物の積み卸しをする。上限価格以下での近距離利用が意外に多く、割引の恩恵はあまりない」と分析。「平日も混雑すれば、物流の効率にも響く可能性もある」と不満を漏らす。

 ■ETCに陰り?

 従来の「休日上限千円」はETC(自動料金収受システム)搭載車のみが対象だったが、新制度は首都高速道路と阪神高速道路以外ではETCの有無による区別は原則的にない。

 「コロコロ変わる政策に翻弄(ほんろう)されるのは嫌」と話す愛知県内に住む女性会社員(36)はまだETCを搭載していない。「スムーズにゲートを通過できるETCは便利だけれど、購入はもう少し考えてから決めたい」と話す。

 こうした買い控えを恐れるのが、昨年、購入費補助などを追い風にした「ETC特需」に沸いたカー用品店だ。オートバックスセブンの広報担当者も「新制度が売れ行きに水を差さなければいいが」と心配する。

 普及率が全自動車の約4割にまで伸び、一時期の勢いこそないが、同社の全約500店舗での今年3月の売れ行きは「休日上限千円」開始前だった一昨年に比べ10%ほど上回っているという。「今後は高速道路や車に注目が集まるのを利用し、ほかのカー用品ももっとPRしたい」という。

 ただ、首都高と阪神高速ではETC搭載の有無で差がある。新制度でETC搭載の普通車は500〜900円だが、未搭載車は一律で上限の900円を徴収し、従来の一律700円(東京線)に比べ、実質値上げとなる。自治体の同意が必要なため実施は早くて年末になりそうだが、「『900円』はやはり高い。ETCを購入する予定はないので、首都高にはあまり乗らなくなりそう」(東京都内の30代の男性会社員)との声も上がっている。

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