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<官製談合>空自で 公取委が改善措置要求へ(毎日新聞)

 航空自衛隊が発注する机やイス、ロッカー、書棚など事務用品の入札を巡る談合疑惑で、調達を担当する第1補給処の複数の現職空自隊員が談合に関与した疑いが強まったとして、公正取引委員会が北沢俊美防衛相に官製談合防止法に基づく改善措置要求を出す方向で最終調整していることが分かった。隊員は課長級などとみられ、天下り先の業者を優遇する目的で、談合を繰り返していたという。

 また公取委は▽岡村製作所(横浜市)▽イトーキ(大阪市)▽内田洋行(東京都中央区)▽プラス(港区)▽ライオン事務器(中野区)−−の5社に、独占禁止法違反(不当な取引制限)で総額約3億7000万円の課徴金納付命令を出す方針を固め4日に事前通知した。昨年6月に公取委が立ち入り検査し、コクヨファニチャー(大阪市)も対象だったが、同社は違反行為を自主申告したとみられ、命令を免れる見通し。

 関係者によると、空自は随意契約だった04年度以前、天下りの受け入れに協力的な業者へ優先的に発注。一般競争入札が導入された05年度以降に、天下り先の受注割合を維持するために談合を繰り返した疑い。この際、空自側は受注させたい業者1社を選び、納入を希望する商品を伝えるとともに、同業他社の同種商品の型番を書いた「並びリスト」を作成するよう求めていた。業者がリストを空自側に渡すと、空自側は名称を「同等品リスト」に変え、入札条件を示す仕様として公表。リスト作成を求められた業者は、自社商品よりも高価な他社商品を記載し、これに従って他社が入札に参加することで、リスト作成業者が落札できる仕組み。

 課徴金が科される5社には00年以降、10人の幹部自衛官が天下っている。【苅田伸宏】

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大津波警報で青森県おいらせ町長選延期 一部で3月7日に再投票(産経新聞)

 青森県おいらせ町によると、28日投開票予定だった町長選は、20カ所の投票所のうち沿岸部の一川目、二川目、川口の3投票所が午前10時半に閉鎖され、避難指示が出された。残る17カ所では通常通り投票が続いているが、3投票所は3月7日に再投票され、即日開票される。

 再投票の対象となるのは、一川目が709世帯2088人、二川目が459世帯1343人、川口が254世帯736人。

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【集う】日本文化による国際貢献を考える研究会(産経新聞)

 □2月24日、東京都千代田区の帝国ホテル光の間

 ■仏の日本マンガブーム分析、パワー確認

 「国際的にはそれぞれの国が一種のブランド。あるブランドのファンになった外国人はその国の別の商品も買う。日本マンガファンの私は、フランスで日本車を運転しています」

 フランス(仏)では今、日本マンガが大人気だ。そのマンガが仏読者に与えた影響などについて、仏国立政治学財団の研究ディレクター、ジャン−マリ・ブイス氏(59)が講演した。題して「日本に文化発信力はあるのか?」。講演は妻の大津雅美さんが通訳。冒頭、「私の仏語は美しい音楽だと思って聴いて」と笑いを誘い、約110人の参加者を引き込んだ。

 仏にもマンガ文化はあるが、2008年には新刊マンガのうち日本作品が実に36%を占めたという。ブイス氏は日本マンガ成功の理由を、「仏作品と比べ安価で生産ペースが速く、読者を中毒にできる。工業製品としても優れている」と分析する。

 ブイス氏は、仏の日本マンガ読者へのアンケート結果から、武道など伝統文化を通して日本に親しんだ層だけでなく、女性や若い世代にも日本ファンが広がったことや、日本への否定的なイメージが減少したことなど、マンガの“効能”を紹介。「“文化パワー”は確実に存在している」と指摘した。ちなみに、マンガは禅や能など日本の伝統的イメージは損なわないそうで、マンガに親しみのない世代の参加者をほっとさせた。

 講演は中山恭子参院議員の後援会が平成20年に設立した研究会の一環で実施。「国内に国際文化交流の場をつくる」という中山氏の構想実現のため研究を続けている。中山氏は今年、構想を政策提言として広く発信したい考えだ。中山氏は「方針が間違っていないと安心した。これから真剣にやりますよ」と意気込んでいた。(高橋裕子)

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<石巻3人殺傷>つかみかかられ刺した…少年、正当防衛主張(毎日新聞)

 宮城県石巻市の南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺されるなどした事件で、次女(18)を一時連れ去ったとして未成年者略取と監禁容疑で逮捕された次女の元交際相手の解体工の少年(18)=同市=が、宮城県警捜査本部の調べに「(美沙さんらに)つかみかかられ、怖くなって刺した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 殺意を否認し、正当防衛を主張しているという。【鈴木一也、垂水友里香】

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